就労移行支援を今月でやめると決めた。
オレには意味がなかった。
やめるにはどうすればいいだか分からない。
でも、辞めたあとはどうなるの・・・。
こんな悩みを解決していきます。
金儲けで悪質な事業所であると知ったり、就労移行支援があわない方は辞めることも必要な選択です。
辞めても死ぬわけではありませんのでご安心下さい。
この記事では就労移行支援事業所をやめる方法について明記していきます。
やめる手続きが知りたい方はポイントを抑えていきましょう。
執筆者の経歴
- 作業療法士10年以上
- 勤務歴（病院・介護施設・児童支援・就労支援）
- 現在は就労支援に従事（障害のある方のリクルート）
この記事の信頼性については運営者プロフィールをどうぞ。
私は現在進行形で就労支援に関わっている職員です。
私の事業所ではやめる利用者様が少なく、普段は利用手続きの案内がメインですが、年に何人かやめる傾向があります。
就労移行支援は有限かつ税金でまかなわれている公的なサービスですので、やめる際は手続きを踏む必要があります。
現場で行っていることを解説していきます。
就労移行支援をやめる場合の手続きを解説
以下の流れで説明していきます。
就職ができなかった場合についても明記していきます。
- 就労移行支援の具体的な退所手続き方法
- 就労移行支援が辛い場合はやめることができるのか
- 就職できなかったら就労移行支援をやめることができるのか
就労移行支援の具体的な退所手続き方法
利用者様、就労移行支援事業所とわけて説明します。
利用者様がやること
結論：通っている就労移行支援事業所の職員に申し出る
基本行動はこれだけです。
話を切り出すまでの壁が高いと思いますので、難しい場合は「手紙」を書いて渡すことをおすすします。
もしくは、担当の相談支援専門員がいる場合は、そちらに相談していきます。
あとは就労移行支援事業所が調整をしていきます。
就労移行支援事業所がやること
具体的に「3つ」ありますのでそれぞれ解説します。
①サービス担当者会議の設定、開催
- 相談支援専門員
- 担当のケースワーカー(CW)
を集めてサービス担当者会議を設定します。
などを協議していきます。
②就労移行支援の終了書を自治体に提出
各自治体の書式に沿って記入し、提出をしていきます。
③必要な書類の整備
就労移行支援事業に関わらず、障害福祉、介護保険などは月遅れの事務処理になります。
どうしても必要な書類にサインをしたり、印鑑を使う場合があります。
就労移行支援が合わなくて辞める場合は？
就労移行支援が合わない場合は、就労継続支援B型に繋ぐことも行います。
やめることで支援が途切れないよう調整がなされていきます。
あなたが選んだ就労移行支援事業所のサービス内容が合わない場合は、しっかりとした理由付けが必要です。
なぜなら、税金が使われているからです。
基本的に見学→入所ではなく、体験利用を挟みますので、選んだ「あなた」にも責任があります。
就労移行支援が辛い場合はやめることができるのか
結論：やめることはいつでも可能
その前に、やるべきことは2つあります。
やめる場合は「自己分析が必須」
- 辛くて仕方がない
- 逃げ出したい
- もう嫌だ
こんな気持ちになってもやめることは可能です。
しかし、どこの事業所を利用しても1ヶ月も経たずにやめている場合に限っては、自治体の判断で今後の再利用が怪しくなることがあります。
冒頭でも説明しましたが、就労移行支援は税金でまかなわれている公的サービスです。
使われているお金は「あなた」のお金だけではないことを理解しましょう。
そうならないためにもしっかり自己分析をして、やめる理由を合理的に整理をする判断が必要です。
就職できなかったら就労移行支援をやめることはできるのか
結論：やめることは可能
6ヶ月、1年と決めた期間で達成できない場合は、自己都合で辞めることは問題ありません。
期間を決めて通う方の多くは、金銭面が理由でやめる場合が多いです。
財政難の場合は阻む理由がない
就労移行支援事業所によっては交通費全額支給・昼食提供としているところもありますが、全てではありません。
自治体の助成も得られず就労移行支援事業所の支援もなければ、利用料以外で自己負担が発生するケースがあります。
なかには利用料を払いながら、交通費、昼食などを全て自己負担している方もいます。
金銭面・経済的事情で継続困難になった場合は、自治体も止める権限はありませんので、利用終了となります。
【まとめ】就労移行支援をやめる場合の手続きを解説
具体的な手続き流れに沿ってまとめます。
①就労移行支援事業所にやめる意思を伝える
②サービス担当者会議の設定
→ 具体的な進路を決める
③利用者が決めた日に退所
④就労移行支援事業所が終了証を自治体に提出
⑤就労移行支援事業所が必要な書類について協力する
こんな流れとなります。
意思を伝えることが最も大切ですので、やめる場合は包み隠さず素直に気持ちを伝えましょう。
「やめる」ことで今まで消費した時間が戻ってくるわけではありません。
別の就労移行支援事業所を利用する場合は、残りの残日数からカウントされていきます。
大切なことは、
自分にあった事業所を選ぶこと
就労移行支援事業所は右肩上がりに事業所が増えており、様々な法人が参入しています。
人間ですから、合う・合わないがあると思います。
失敗しないためにも「あなた」にあった事業所を選択することが必要です。
就労移行支援事業所の選び方はこちらの記事でまとめています。
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